次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
全ての社員がその能力を十分に発揮し、「仕事と生活の調和」を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間 令和６年４月１日～令和１１年３月３１日までの５年間
2．内容
目標1：男性の育児休業の取得を推進するとともに、子育てに関する制度の利用促進に継続的に取り組み、計画期間内に於いても育児休業の取得率を次の水準以上に維持する。
- 男性社員…計画期間中に１人以上の取得を目指す。
- 女性社員…取得率70％以上の維持を継続する。
目標達成のための対策（令和６年４月～）
(1) 全社員に対し、行動計画を更に周知するための活動を実施する。
(2) 育児休業制度及び育児勤務（短縮勤務）制度の拡充に向けた検討を継続する。
(3) 育児休業取得対象者となった男性社員に、男性社員も育児休業が取得できることを積極的に説明し、取得を働きかける。
(4) 産前産後休業や育児休業・育児勤務（短縮勤務）、育児休業給付、育休中の社会保険料の免除など、各種制度の周知や情報提供を行う。
目標2：育児休業中に於ても社内情報の提供や復職についての案内を定期的に提供し、育児休業中の不安を緩和することで、制度の利用促進を図る。
目標達成のための対策（令和６年４月～）
(1) 育児休業制度の事前説明に於いて、休業開始から復帰するまでの各種手続きの支援や、社内規程の詳細な説明を行うことで、制度取得に対する不安の緩和に努める。
(2) 育児休業者に対しては、通常勤務の社員と同様に会社の情報が提供できるよう努め、休業中の不安や復帰に対する不安が極力緩和されるよう努める。
目標3：所定外労働時間削減のための社内ルールが無理なく施行されるよう、丁寧な説明を行うとともに、実態の検証を継続する。
目標達成のための対策（令和６年４月～）
(1) 所定外労働に関する社内ルールの周知拡大を図る。
(2) 所定外労働の推移・実態の検証・課題解決に向けた取り組みを継続する。
目標4：「地域奉仕」の経営理念に則り、インターンシップ等の積極的な受け入れを継続する。
目標達成のための対策（令和６年４月～）
(1) 中学生「職場体験活動」に協力し、中学生の受け入れを継続する。
(2) 高校生・専門学校生・大学生のインターンシップの受け入れを継続する。
(3) 高等学校初任者研修民間企業等体験研修による教員の受け入れを継続する。
(4)公務員による「 民間企業派遣研修」の受け入れを継続する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
全ての社員が、「女性活躍推進法」を理解し、女性の個性と能力が発揮できる環境を整えます。 また、「次世代育成支援対策推進法」も含め出産・育児・介護等女性特有なライフイベントを理解・応援する職場風土を守り、女性が生き生きと働くことのできる職場を目指すため、次のように行動計画を策定します。
1．計画期間 令和６年4月1日～令和８年3月31日までの２年間
2．目標
管理職（課長職以上）に占める女性の割合を15％以上にする。
3．取組内容
取組1：女性社員における係長職の割合を25％以上を目指す。
目標達成のための対策（令和６年４月～）
(1) 全社員に対し、女性活躍に向けた行動計画の周知を更に進める。
(2) 女性社員のキャリアアップに対するアンケート、ヒアリング等を実施し、意欲と不安の実態確認を行なう。
(3) アンケート等の結果を踏まえ、上司（管理職）に対し、キャリアアップへの理解と支援協力を依頼する。
(4) キャリアアップ有資格者に対する個人面談を実施し、キャリアアップへの理解とチャレンジを促す。
取組2：キャリアアップ対象者に対し、管理職育成を目的とした登用講習を実施する。
目標達成のための対策（令和６年4月～）
(1) 登用講習の再検討。
(2) アンケートやヒアリングの結果を参考に、登用講習にキャリアアップに対する不安払拭のための講習項目を加える。
(3) 登用講習の実施。
