企業情報

会社概要

創業	明治３０年６月２４日
設立	昭和２年８月３１日
資本金	5千万円
代表者	取締役社長　八木橋宏貴
所在地	〒360-8502 埼玉県熊谷市仲町74
電話番号	048-523-1111（代表）
社員数	２０８名平成２６年８月現在
平均年齢	３９歳
売上高	１５３億円（８９期）
業種	百貨店業
事業所	埼玉県熊谷市仲町７４番地
取扱商品	婦人服、紳士服、子供服、洋品雑貨、呉服、寝具、家庭用品、電気製品、玩具、食料品
主要取引先	オンワード樫山、三陽商会、資生堂、西川産業、ツカモト、レナウン、東京スタイル、ワコール、三起商行、ナルミヤインターナショナル、ファイブ・フォックス
主要取引銀行	埼玉りそな銀行、足利銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫

沿革

明治３０年	初代・八木橋本次郎が熊谷市仲町（現在地）に木綿太物を主とした呉服店を開業。
昭和　２年	隣接店舗を購入し、洋品部を併設。組織を株式会社に改め商号を「株式会社八木橋」とする。資本金１０万円。
昭和２０年	第２次世界大戦終戦の直前（８月）空襲にあい店舗全焼。ただちに焼け跡を整備し約２３１㎡の店舗を建設、営業を開始。
昭和３６年	通産省の営業許可をうけて４２００㎡の売場面積をもつ埼玉県下初の百貨店となる。
昭和４６年	２月、地下１階、地上７階の新店舗完成。総面積１万８９００㎡となる。
昭和５４年	外商部出張所を深谷市、太田市、羽生市の３ヵ所に開設。
昭和５５年	資本金１億４８５０万円に増資。
昭和６２年	創業９０周年を迎え、さまざまな記念事業を行う。５層式立体駐車場２６０台収容｢パーク仲町｣完成。
昭和６３年	熊谷市再開発事業に着工。資本金４億８５７６万円に増資。
平成　元年	３月、地下１階、地上８階の増床工事完成。エレベーター４基、エスカレーター各階上下２基など近代設備を設置、総面積３万７８２５㎡県北一のスケールを誇る大店舗がオープン。
平成　２年	７月、５層式立体駐車場３００台収容の「パーク１番街」完成。
平成　７年	地階食品フロア、２階婦人服フロア、リニューアル。
平成　８年	４階紳士服フロア、リニューアル。
平成　９年	創業１００周年を迎える。
平成１０年	８階屋上バラクラ・イングリッシュガーデン増床。３階婦人服フロア、リニューアル。
平成１２年	北側エントランス改修工事。ソシオ外商部開設。１階服飾雑貨フロア、２階婦人服フロア、５階リビングフロア、７階レストラン街、８階情報センター、リニューアル。
平成１４年	６階ベビー・子供服フロア、リニューアル。
平成１６年	３階婦人服フロア、リニューアル。
平成１７年	地階食品フロア、全面リニューアル。
平成１９年	１階服飾雑貨フロア、５階リビングフロア、リニューアル。
平成２０年	３階婦人服フロア、リニューアル。
平成２３年	２階婦人服フロア、３階婦人服フロア、リニューアル
平成２４年	２階婦人服フロア、リニューアル。
平成２５年	地階食品フロア、１階名店銘菓、リニューアル。
平成２６年	５階リビングフロア、地階食品フロア、リニューアル。
平成２７年	８階フロア・屋上をリニューアル。お子様も寛げる空間を創出。３階婦人服フロア、２階婦人服フロア、地階食品フロア、リニューアル。

ファミリー・フレンドリー企業

　ファミリーフレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持つ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業のことをいいます。株式会社八木橋は平成１３年度に埼玉労働局長賞を受賞しております。

　　 当社の特徴的な制度

１．法を上回る育児・介護休業制度
２．仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度
３．仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度
４．仕事と家庭の両立がしやすい企業文化

※　都道府県労働局長
　　大臣賞に準ずる取組みがみられる企業、その他仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みについて特に努力している企業に対する表彰。

男女共同参画推進事業所

　平成１５年埼玉県知事から女性の両立支援、活用が評価され女性が働きやすい事業所と評価され受賞しております。

男性の育児参加事業主指定

　平成１７年に財団法人２１世紀職業財団埼玉所長様から「男性の育児参加実施事業主指定」を受け、従業員が仕事と家庭を両立させ、仕事と生活のバランスのとれた多様な働き方を選択できる企業を目指します。当社はその取組みのひとつとして男性の育児参加を促進することに積極的に取組み、男性の育児休業取得者を１名以上出すことを目標として掲げます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

全ての社員が、その能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図ってまいります。また、子育てを行う社員の「仕事と生活の調和」を推進するため、具体的な取り組みについて「ＰＤＣＡサイクルを確立」して着実に進めるとともに、地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるため、次のような行動計画を策定する。

１．計画期間　平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日までの５年間

２．内容

目標１：男性の育児休業の取得を始めとする、子育てに関する制度の利用促進に取り組み、計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
・男性社員・・・計画期間中に１人以上取得すること。
・女性社員・・・取得率を７０％以上を維持すること。

目標達成のための対策（平成２７年４月～）
(1)全社員に対する行動計画の周知活動を継続する。
(2)育児休業制度の拡充に向けた検討を継続する。
(3)男性社員の育児休業取得への働きかけを継続する。
(4)女性社員の育児休業取得率の維持向上に向けた働きかけを継続する。

目標２：育児休業中に於ける社内情報の提供や復職についての案内を定期的に提供し、育児休業中の不安を緩和することで、制度の利用促進を図る。

目標達成のための対策（平成２７年４月～）
(1)育児休業制度の事前説明に於いて、休業開始から復帰するまでの各種手続き、社内規程についての詳細な説明を継続し、今後に於いても制度取得に対する不安の緩和に努める。
(2)育児休職者に対しては、通常勤務の社員と同様に会社の情報が提供できるよう努め、休職中の不安や復帰に対する不安が緩和されるよう努める。

目標３：所定外労働時間削減のための社内ルールが無理なく施行されるよう、検証を継続する。

目標達成のための対策（平成２７年４月～）
(1)毎週金曜日の「ノー残業デー」の実施状況と成果の検証を継続する。
(2)「勤務体系の変更（シフト勤務からフル勤務への変更）」の実施状況（増日した休日と調整シフトの取得状況、所定外労働の推移）の把握・検証を継続する。
(3)外商部に導入した「フレックスタイム制」の実施状況の把握と、課題解決に向けた取り組みを継続する。

目標４：「地域奉仕」の経営理念に則り、インターンシップ等の積極的な受け入れを継続する。

目標達成のための対策（平成２７年４月～）
(1)中学生職場体験活動に沿った中学生を受け入れる。
(2)インターンシップによる高校生・大学生を受け入れる。
(3)埼玉県公立小・中学校等民間企業等派遣研修による教員を受け入れる。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

全ての社員が、「女性活躍推進法」を理解し、女性の個性と能力が発揮できる環境を整えます。
また、「次世代育成支援対策推進法」も含め出産・育児・介護等女性特有なライフイベントを理解・応援する職場風土を守り、女性が生き生き働くことのできる職場を目指します。

１．計画期間　平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日までの４年間

２．目標

管理職（課長職以上）に占める女性の割合を１５％以上にする。

３．取組内容

取組１：女性従業員における係長職の割合を２５％以上にする。

目標達成のための対策（平成２８年４月～）
(1)全社員に対する行動計画の周知活動。
(2)女性社員に対するアンケート、ヒアリング等の実施。
(3)アンケート等の結果を踏まえ、上司（管理職）へ理解・応援体制を促す。
(4)上位資格登用の対象社員に、個人面談をし理解を求め、資格所得にチャレンジするよう促す。

取組２：対象となる従業員に対し、管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。

目標達成のための対策（平成２８年４月～）
(1)研修プログラムの検討。
(2)取組１でのアンケート、ヒアリング内容を参考にし、研修プログラムを決定。
(3)キャリア研修の実施。

取組３：女性活躍推進委員会を設置する。

目標達成のための対策（平成２８年４月～）
(1)各課より推進委員を選出する。
(2)定期的に、女性ならではの活躍方法、イベント案や日常業務内の問題点などを話し合う場を設ける。
(3)委員会での結果を全社員へ周知、場合によってはプレゼンしイベント開催等を行う。